懲戒解雇


従業員を懲戒解雇する場合、窃盗や薬物など明らかな違法行為の場合を除いては、段階を踏む様にすると、従業員からの訴訟を回避できる可能性が高くなります。

特に以下の点に注意して、懲戒解雇を進めましょう。

  • Employee Handbookに明記する
  • 書面で伝え、署名を得る
  • 複数ステップに分ける
  • 同様の違反は同様の処分を

Employee Handbookに明記する

会社として望ましくない行為については、Employee Handbook(服務規程)に明記しましょう。

さらに、Employee Handbookは必ず従業員に読んでもらい、内容を読んで理解した旨の署名を得ましょう。

書面で伝え、署名を得る

Employee Handbookに記載のある、違反行為があった場合、必ず書面で注意する様にしましょう。

書面では、

  • 違反行為の概要
  • 処分内容
  • 次回、指定した期間内に同様の行為があった場合の処分

を明記します。

さらに、従業員から書面を読み内容を理解した旨の署名を得ましょう。

複数ステップに分ける

解雇は複数回の懲戒を経た結果、致し方ない処分となることが望ましいです。

改善の機会を得られなかったと従業員が感じた場合、訴訟リスクが上がります。

できうる限り、複数の署名での懲戒があった後の解雇としましょう。

同様の違反は同様の処分を

従業員によって、同様の違反行為に対する処分を変えるのは望ましくありません。

別の従業員より厳しい処分を受けた従業員は、不公平を感じ、差別につなげることにより、訴訟リスクが上がります。

会社としてどれほど必要な人材であったとしても、同様の違反行為については公平に処分しましょう。

by aloha-connections /

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