今回は投資ビザ（E-2）に必要な条件について解説します。
ビジネスモデルを考える際の参考となさってください。
投資ビザは、アメリカでの雇用を生む事業活動に投資した結果、事業の管理責任者に発給されるビザです。
投資ビザの主な要件は
- アメリカへの投資
- 現地従業員の雇用
- 確かな事業計画
です。どれが欠けていても、ビザが認可されにくくなります。
アメリカへの投資
ビザの申請前にアメリカへの投資は、既に支払いが済んでいる必要があります。支払いが終了するまではビザの申請ができません。
住居用不動産は通常、投資にカウントされることはありません。不動産を購入し、例えば店舗としてビジネスに利用するのであれば、投資としてみなされます。
アメリカへの投資なので、在庫や什器備品などのうち、日本から送ったものは、通常投資としてカウントされません。カウントされるためには、アメリカの企業から購入する必要があります。
必要とされる投資額は明示されていません。弁護士によっても全く見解が異なります。
弊社では過去の事例から最低20万ドル以上を推奨します。
投資金額は多ければ多いほどビザ取得の可能性が高くなります。
既存のビジネスを居抜きで買収する事もオススメです。
確実にまとまった金額の投資が発生するためです。
現地従業員の雇用
複数名の現地雇用が必要です。人数は多ければ多いほど良いです。
必ずしもフルタイムである必要はなく、パートタイムでも構いません。
市民権を持つ元日本人や、永住権を持つ日本人でも構いません。
現地従業員の雇用が多いと想像される業種は投資ビザが取りやすいです。
例）レストラン、リテール
逆に現地従業員が少なくても可能な業種は投資ビザが取りにくいと言えます。
例）小規模の会計士、プログラマーなど
この種のビジネスの場合は、従業員が多くなる様な事業計画・ビジネスモデルが必要です。
確かな事業計画
数年間分の営業予算、収支予算を作成し提出する事が望ましいです。
この際、日本の関連会社の実績や連携を明示できればなお良いでしょう。
計画は細かければば細かいほど、添付資料が多ければ多いほど良いです。
もちろん事業計画、資料は英語で用意し、ビザ面接の際の質問に回答できる様にしなければなりません。
2016年と2017年を比較すると、トランプ政権下で投資ビザの認可数が3分の1になっているそうです。しっかりとしたジネスモデル、事業計画の設定が必要です。